株式会社機電
製造業
2026.03.09
製造業（生産用機械器具製造業）
株式会社機電
長岡市
事業内容
工作機械及び産業機械の制御装置設計製作、機械制御に関わるパソコンソフトの開発
従業員数
29名（2025年12月時点）
代表取締役
高橋 聖さん
きっかけと対応
- 従業員からの自社のSDGsに関する問いかけ
- SDGsを他人事ではなく、自社の課題として捉える必要性を認識
- 自社で実践できる内容を検討し、脱炭素に取り組む方針を決定
- 脱炭素の最初の一手の模索
- 自家消費型太陽光発電設備の導入
- 発電量、社内電力消費量、CO2削減量を見える化
- 見える化したデータを社内で共有し、理解を促進
- 子育て世代の従業員によるSDGs委員会の設置
- 省エネを中心とした脱炭素の取組を、従業員主体で進める体制を構築
- 水道光熱費や燃料費などのデータを基に、身近な取組テーマを検討
- 給湯温度の管理やエアコンのフィルター清掃、車両の使い分けなど、日常的な運用の改善を推進
取組の成果
- 太陽光発電の導入により購入電力を大きく抑えることができ、電気料金の削減につながった。加えて、SDGs委員会による身近な省エネ活動を積み上げたことで、水道光熱費や燃料費などのコスト削減にも広がった。
- 発電量や電力使用量、CO₂削減量を見える化したことで取組の効果が客観的に伝わり、社内の理解が深まった。こうした効果の実感が従業員の自発性やモチベーションを高め、脱炭素に限らず、地域貢献意識が生まれるようになった。SDGs委員会を通じた部署を超えた協働が結束力を高め、組織力の向上につながった。
- 金融機関とのサステナビリティ・リンク・ローンの締結や自治体からの講演依頼など第三者からの評価が増え、企業イメージの向上につながった。脱炭素の取組が、自社製品・サービスの付加価値となり、同業他社との差別化や取引先への説明・価格交渉など、営業戦略としても活用できている。
課題
- 太陽光発電や脱炭素の取組に対しては社内外に懐疑的な声もあるため、数値に基づいた説明や継続的な情報発信が必要である。
- 太陽光発電設備設置時に廃棄時の見積もりも聴取したが、将来的に撤去や廃棄などの課題が生じる可能性があり、ライフサイクルを見据えた対応が求められる。
- 取組の長期化に伴うマンネリ化を避けるため、委員会で継続的にテーマの更新が重要である。また、我慢を伴う取組は継続しにくいため、快適性や健康面と両立した運用が求められる。
将来
- 太陽光発電と身近な省エネの取組を継続し、データに基づく改善を積み重ねていきたい。
- 子育て世代を含む従業員が主体的に提案・改善できるボトムアップの場を継続したい。
- 夏場の余剰電力の活用を見据え、蓄電池や電気自動車の導入について、業務実態と費用対効果を踏まえて検討したい。
- 取組の知見を社外にも「SDGs活動に関しては、取り組むデメリットが思いつかない！」と自信をもって発信し、地域や同業他社の動きにもつながる形で、脱炭素を「ビジネスとして成立する」流れへ広げていきたい。
