脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 講習会開催・専門家派遣 | 支援制度 | 県内に事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）であって、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている者 | 専門家派遣事業（R6年度は申込受付を終了） | （公財）にいがた産業創造機構経営革新支援チーム（025-246-0056） | 【①電力・ガス・食料品等価格高騰枠】 電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて、最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で5％以上減少している中小企業者等に対して無料で専門家を派遣 【②一般枠・小規模企業枠】 電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響による課題等の解決により、経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等に対して有料で専門家を派遣 ・一般枠：1/2負担 ・小規模企業枠：1/3負担 |
①の場合は無料 ②の場合は、企業負担金（1回あたり）15,000円～28,500円 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | ポジティブ・インパクト・ファイナンス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | 企業の事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブ面、ネガティブ面）に対し複数の KPI を設定する法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金） 第四北越リサーチ＆コンサル㈱が包括的に分析・評価及び毎年の KPI のモニタリングを実施する 。また、当該評価に対して㈱格付投資情報センターより第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | サステナビリティ・リンク・ファイナンス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | SDGs、ESGに積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金、融資または私募債での取り組み SDGs等に関する野心的な 目標（SPTsを設定し、そのSPTsの達成度に応じて適用金利などが変更する 。 ㈱格付投資情報センターによるSPTsの妥当性に関する第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | SDGsリンク・ファイナンス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | SDGs、ESGに積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金、融資または私募債での取り組み。SDGs等に関する野心的な 目標（SPTsを設定し、そのSPTsの達成度に応じて適用金利などが変更する 。 第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱によりSPTsの妥当性に関する第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | SDGsサポートローン | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | SDGsの取り組みを実施する事業者を対象とする事業資金（設備資金・運転資金 利用に当たり、SDGsに対する取り組み状況の確認とともに今後SDGsの実現に向けて取り組む事項を設定する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | 地域脱炭素貢献ローン「Biz-Ecology（ビズ・エコロジー）」（寄付型融資） | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | 本融資実行額の0.05%を新潟県の環境分野（脱炭素事業）に対して金銭寄付を実施 | 融資条件：個別に相談 |
| クレジット創出 | 支援制度 | 再エネ施設・機器、または省エネ機器を保有しCO2排出量削減に取り組んでいる企業 | クレジット創出支援 | 三井住友海上火災保険㈱ 新潟支店・新潟第一支社（025-241-0741） | 自社が行った排出量削減の取組みによって削減・吸収した排出量を、売買可能なクレジット化し販売するご支援が出来る提携業者を紹介 | ※削減量によってはクレジット化が難しいケースもある。 ※費用負担あり |
| 行政との連携・情報共有 | 支援制度 | 新発田市内に本店・支店・営業所等を置く法人及び団体 | 新発田市脱炭素社会推進パートナーシップ | 新発田市 環境衛生課（0254-28-9120） | 具体的な課題解決策の検討、事業・取組の推進及び関係機関・団体との連携、情報共有・発信を行う。会議やセミナーの開催、相談窓口の設置・支援、集約情報の発信・普及等を予定。 | ※ホームページにある参加承諾書を提出し参加 |
