脱炭素お役立ち情報

MEANING

脱炭素に取り組む意義

環境にも経営にも優しい、
それが脱炭素化

2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。また、新潟県は令和2年9月に「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを表明しました。そして現在、大手企業を中心に脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっており、自社の事業活動だけでなく、原材料や部品調達などのサプライチェーン全体で脱炭素を進めることが求められています。このような社会情勢の変化を捉えて、中小事業者も脱炭素経営に着手することで、ビジネスチャンスの獲得や企業のイメージアップ、エネルギーコスト削減など、良い影響があると考えられています。

MERIT

脱炭素こんないいことあります

メリット1

ビジネスチャンスの獲得

消費者が環境に配慮した製品を求める傾向や、環境意識が高い企業を中心に、取引先に対して環境への取組を求める傾向が強まりつつあります。脱炭素の取組を行うことで、顧客や取引先、売上や受注の拡大が期待できます。
メリット2

光熱費などの経費削減

省エネの取組や省エネ型設備の導入などで、電気料金をはじめとする光熱費などを節約することができます。
メリット3

企業のイメージアップ

SDGsが浸透しつつある中、いち早く脱炭素経営に取り組むことで企業のイメージアップにつながります。
メリット4

従業員のモチベーションアップ・
人材確保の強化

環境問題という大きな社会課題の解決に向けて取り組むことで、従業員の共感や信頼を得られ、モチベーションの向上につながります。また、環境問題に関心のある人材から評価され、「この会社で働きたい」という意欲を持った人材を集める効果が期待できます。

STEP

脱炭素に取り組む方法

脱炭素の取組の着手の流れ

: 情報の収集

2050年カーボンニュートラルに向けた潮流を自分事で捉えましょう

方針の検討

現状の経営方針や経営理念を踏まえ、脱炭素経営で目指す方向性を検討してみましょう
: CO₂排出量の算定

自社のCO₂排出量を算定することで、カーボンニュートラルに向けた取組の理解を深めましょう

削減ターゲットの特定

自社の主要な排出源となる事業活動やその設備等を把握することで、どこから削減に取り組むべきかあたりを付けてみましょう
: 削減計画の策定

自社のCO₂排出源の特徴を踏まえ、削減対策を検討し、実施計画を策定しましょう

削減対策の実行

社外の支援も受けながら、削減対策を実行しましょう。また定期的な見直しにより、CO₂排出量削減に向けた取組のレベルアップを図りましょう